正規の弁護士/弁護士事務所の公式SNSアカウントから、X（旧Twitter）/Facebook/Instagramなど、SNSの誹謗中傷投稿者へ、投稿者に直接ダイレクトメッセージを送信し、スピーディーかつ安価な削除要求が可能です。 万が一、削除に応じなかった場合は、引き続き通常通りの開示請求・訴訟提起なども可能です。 ※日本初表記について...2024/08時点。自社調べ。